企業について

🏢会社概要

項目	内容
会社名	株式会社第一ライフグループ
旧社名	第一生命ホールディングス株式会社（2026年4月1日に商号変更）
設立年度	2010年4月1日（持株会社としての現法人ベース）／前身の第一生命は1902年創業（公開情報に基づく）
本社所在地	〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
資本金	約3,430億円（公開情報に基づく）
従業員数	グループ連結で約6万人規模（公開情報に基づく）
上場	東証プライム上場（証券コード8750）（公開情報に基づく）
支店・拠点数	持株会社単体の支店数は非公表。グループとして日本・海外9カ国で事業展開（公式）

補足
- 現在の「株式会社第一ライフグループ」は、旧「第一生命ホールディングス株式会社」と同一法人の商号変更後の名称。
- 事業実態としては、持株会社単体よりもグループ全体の戦略・ガバナンス・資本政策を担う中核会社としての性格が強い。

⭐企業理念

Purpose（社会における存在意義）

共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ

Values（大切にする価値観）
- いちばん、人を考える / We care
- まっすぐに、最良を追求する / We do what's right
- まっさきに、変革を実現する / We innovate

Brand Message
- 一生涯のパートナー / By your side, for life

分析
- 生命保険会社の枠を超え、人生・生活全体を支える存在へ進化することを明確化している。
- 「保険金支払い」中心ではなく、保障・資産形成・福利厚生・ウェルビーイング支援まで広げる思想が強い。
- 企業文化面では、顧客志向・倫理観・変革志向の3本柱が読み取れる。

📊事業内容

第一ライフグループは、持株会社の下で以下の4領域を展開しています。

1. 国内保険事業

• 第一生命保険
• 第一フロンティア生命
• 第一ネオ生命
• 第一アイペット損害保険
• 第一スマート少額短期保険

内容
- 個人・法人向け生命保険
- 資産形成・承継サービス
- 医療・介護・終身・外貨・変額・年金等
- ペット保険、少額短期保険など周辺領域

2. 海外保険事業

• 米国：Protective
• 豪州：TAL
• NZ：Partners Life
• ベトナム、カンボジア、ミャンマー
• インド：Star Union Dai-ichi Life
• インドネシア：Panin Dai-ichi Life

内容
- 各国の生命保険事業
- 保険関連サービス
- 既存進出国での利益拡大と資本効率改善

3. アセットマネジメント事業

• アセットマネジメントOne
• Vertex Investment Solutions
• トパーズ・キャピタル
• 第一生命リアルティアセットマネジメント
• 第一ライフ丸紅リアルエステート

内容
- 投資運用業
- 投資助言
- 不動産アセットマネジメント
- 私募リート・私募ファンド運用
- オルタナティブ投資

4. 新規事業

• ベネフィット・ワン
• 第一ライフテクノクロス
• 不動産・福利厚生・デジタル関連事業

内容
- 福利厚生プラットフォーム
- DX/IT開発
- 不動産・インフラ的機能
- 保険以外のWell-being関連事業

分析
- 事業ポートフォリオは、国内生保一本足から、海外・資産運用・非保険へ分散している。
- 特にベネフィット・ワンの取り込みは、「保険サービス業」化を象徴する動き。

📈業績

※ 保険会社グループのため、一般企業の「売上」に相当する指標として連結経常収益を記載

※ 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益ベースの概算（公開情報に基づく）

年度	売上相当（連結経常収益）	純利益	備考
2020年度	約7.5兆円（公開情報に基づく）	約3,600億円（公開情報に基づく）	コロナ影響下でも黒字維持
2021年度	約8.3兆円（公開情報に基づく）	約3,500億円（公開情報に基づく）	海外含め堅調
2022年度	約9.2兆円（公開情報に基づく）	約1,900億円（公開情報に基づく）	市場環境悪化で利益鈍化
2023年度	約11.1兆円（公開情報に基づく）	約3,200億円（公開情報に基づく）	回復基調
2024年度	約11兆円台半ば（公開情報に基づく）	約3,000億円台半ば（公開情報に基づく）	収益規模は高水準維持

成長率

• 売上相当の5年CAGR：約10〜11%前後（公開情報に基づく）
• 純利益は横ばい〜緩やかな増減
  → 生命保険グループは、金利・為替・株価・責任準備金・海外子会社収益の影響で利益変動が大きい。

参考：中期経営計画KPI（公式）

• 2026年度 修正利益目標：4,500億円
• 2030年度 修正利益目線：6,000億円水準 → 7,000億円を目指す
• 修正ROE：2026年度12%以上、2030年度14%以上
• 2030年目標：海外保険利益50%

💪企業の強み

1. 国内生保で高いブランド力・シェア

   • 日本の保険シェア2位（公式）
   • 長い歴史と知名度、営業基盤、契約基盤が大きい。

2. 海外展開の厚み

   • 9カ国展開（公式）
   • 米豪NZなど、先進国市場の主要子会社を持つ。
   • 国内人口減少を海外成長で補える。

3. 保険以外への拡張力

   • 福利厚生、資産運用、不動産、ITまで領域拡大。
   • 「保険会社」から「保険サービス業」への転換を進めている。

4. 資本政策・経営基盤の強さ

   • 上場持株会社として、資本配分・M&A・還元・成長投資を組み合わせやすい。
   • 中計でも資本効率や自己株取得、配当政策を明確に打ち出している。

5. 人的資本・ガバナンス改革を進行

   • 事業オーナー制導入
   • CXO拡充
   • HDジョブ型化
   • 株式報酬導入
     大企業としては変革姿勢が比較的明確。

💀企業の弱み

1. 国内生保市場の成熟

   • 日本市場は少子高齢化・人口減少で大幅成長しにくい。
   • 既存契約維持・生産性改善が重要になる。

2. 市場環境の影響を受けやすい

   • 金利、為替、株価、信用スプレッドの変動で利益がぶれやすい。
   • 特に海外事業・資産運用比率が高い分、外部環境の影響も受けやすい。

3. 大規模グループゆえの複雑さ

   • 国内外に多くの子会社を抱え、統治・PMI・人材最適配置の難易度が高い。
   • 変革の意思決定スピードで、スタートアップや専業テック企業に劣る場面がある。

4. 規制産業ゆえの制約

   • 保険業法、資本規制、内部統制、顧客保護対応など、自由度は限定される。
   • 攻めの新規事業でも慎重運営が求められる。

🔮将来性

• 高いと評価できる。
• 理由は以下の通り。

1. 海外利益比率の上昇余地

• 2030年に海外保険利益50%を目標化しており、国内依存を下げる方向が明確。
• 既に海外大型子会社を保有しており、ゼロからの海外進出ではない点が強い。

2. 保険から“生活支援”への進化

• 福利厚生、資産形成、承継、健康、デジタル接点など、顧客接点が広がっている。
• 単なる保険販売から、人生全体のプラットフォーム企業へ変わる余地がある。

3. 資本効率重視への転換

• 修正ROE、資本コスト、時価総額倍増など、投資家目線の経営が明確。
• 伝統的大企業だが、経営の評価軸はかなりモダン化している。

4. 生成AI・デジタル活用余地

• 保険引受、審査、コールセンター、事務、営業支援、顧客分析など、DX余地が大きい。
• ただし、実装力・現場定着が今後の差別化ポイント。

🎭社風

総評：安定感のある大企業文化に、変革・グローバル・ジョブ型の要素を加えている段階。

• 理念面では「We care」が前面にあり、対人志向・誠実さ・社会性が強い。
• 一方で「We innovate」「変革を実現する」を掲げ、保守一辺倒ではない。
• 2024年Purpose策定、2026年社名変更、HDジョブ型化などから、伝統企業の再設計フェーズにある。
• 向いている人：
  • 大規模組織で社会的影響の大きい仕事をしたい
  • 顧客・社会志向を重視したい
  • 安定基盤の中で変革テーマにも関わりたい
• 合わない可能性がある人：
  • 超高速意思決定だけを求める
  • 完全成果主義・超フラットな環境を最優先する

採用について

🎯求める人物像

公式のPurpose / Valuesや採用メッセージから、重視される人物像は以下です。

1. 人を起点に考えられる人

   • 「いちばん、人を考える（We care）」に合う人
   • 顧客・社会・仲間に誠実に向き合える

2. 倫理観と責任感が強い人

   • 保険・金融・上場企業として、コンプライアンスや社会的信頼が極めて重要
   • 「We do what's right」に沿って、難しい場面でも正しい判断ができる人

3. 変革を前向きに進められる人

   • 既存事業の改善だけでなく、新規事業・DX・グローバル化に対応できる人
   • 「We innovate」に合う、スピード感と変化適応力を持つ人

4. 専門性を高め続けられる人

   • 中計で「専門性・多様性のある人財の確保・育成」を明示
   • 保険、資産運用、海外、IT、M&A、経営企画、リスク管理などで専門人材需要が高い

5. グループ横断・グローバルで働ける人

   • 採用ページでも「World of Opportunities」を強調
   • 国内外グループ会社をまたいだキャリア形成に関心がある人と相性が良い

📊評価制度・給与水準

評価制度

• 中計で「HDジョブ型化」を明記しており、持株会社では職務・役割・専門性を重視する方向性が読み取れる（公式）
• 株式報酬導入も打ち出しており、経営層・上位層では企業価値連動を重視
• 伝統的年功序列一辺倒ではなく、役割・成果・専門性をより反映する制度へ移行中とみられる

給与水準

• 持株会社単体の一律給与水準は非公表