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企業研究
最終更新日:2026/06/18(1年ごとに更新)
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企業について
🏢会社概要
- 会社名:株式会社ミライト・ワン
- 設立:2010年10月1日(公開情報に基づく)
- 資本金:約70億円(公開情報に基づく)
- 従業員数:連結で約1.6万~1.7万人規模(公開情報に基づく)
- 本社:東京都港区(2026年3月に本社移転を発表、虎ノ門アルセアタワー)
- 支店・拠点数:全国主要都市に本社・支店・営業所・出張所・グループ拠点を多数展開。公式サイト上で個別拠点は公開されているが、総数の明示は確認しづらい
⭐企業理念
- 公式サイトでは、
「実装力を持った私たちが構想しはじめることで、未来はもっと動き出す。」
「インフラを通じて培ってきたエンジニアリング技術を武器に、通信、防災、教育、まちづくり…、複数の領域にわたる構想と実装を通じて、ダイナミックな社会の変革に貢献」
というメッセージを前面に出している - パーパスは「技術と挑戦で『ワクワクする未来』を共創する」とされる(公開情報に基づく)
- 単なる施工会社ではなく、“構想+実装”で社会インフラを変える会社として自己定義している点が特徴
📊事業内容
ミライト・ワンは、もともとの強みである通信インフラ工事を核に、DX・GX・都市/建築・ICT運用へ領域拡張している。
1. 通信インフラ
- 光ファイバー、通信設備、モバイル基地局、5G関連設備の設計・施工・保守(公開情報に基づく)
- NTT系案件を含む通信キャリア向け設備構築に強み(公開情報に基づく)
- 通信障害対応や保守運用など、ストック型に近い仕事も持つ
2. ICT・DXソリューション
- Wi-Fi/無線エリア構築
- クラウド活用、オンプレ統合マネージドサービス
- 水道DX、自治体DX、業務効率化
- 防犯カメラ、ロボット、ドローン、遠隔監視、アルコールチェック管理など
→ 公式サイトのソリューション群から見ても、“現場を知るSI/実装会社”という色が強い
3. 環境・エネルギー/GX
- ZEB・スマートビル
- 省エネ/創エネ設備
- 蓄電所EPC
- 地域エネルギー会社の設立支援
- 脱炭素・エネルギーマネジメント
→ 2026年にも蓄電所EPC受注や地域エネルギー会社設立のリリースがあり、注力分野と見られる
4. 社会インフラ・建設
- 防災、老朽インフラ対策、BCP、まちづくり
- 建設現場DX、スマートインフラ
- グループ会社を通じた土木・建築領域の対応力(公開情報に基づく)
5. データセンター/先端分野
- コンテナ型データセンター
- データセンター向け模擬負荷装置
-
2026年4月に「データセンター事業本部」新設
→ AI需要・GPUサーバー需要を見据えた成長領域
📈業績
※以下は連結ベースの公開情報に基づく概数。単位は億円。
※直近5期として把握しやすい2020/3期~2024/3期を整理。
| 決算期 | 売上高 | 純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 約4,450 | 約230 | 通信インフラ主体 |
| 2021/3期 | 約4,730 | 約220 | コロナ影響下でも高水準維持 |
| 2022/3期 | 約4,740 | 約260前後 | 統合・再編の進行期 |
| 2023/3期 | 約5,400 | 約100~150 | M&A/構造変化/収益性変動の影響が見られる |
| 2024/3期 | 約5,700 | 約150~200 | 売上規模拡大、利益は改善傾向 |
成長率
- 売上高:2020/3期 → 2024/3期で約28%増
- 年平均成長率(CAGR):約6%前後
- 純利益:黒字維持だが、案件構成・原価・再編影響で変動が大きい
- つまり、トップラインは拡大基調、ボトムラインはやや波がある会社
💪企業の強み
-
通信インフラ施工の強固な現場力
- 通信設備の設計・施工・保守まで一気通貫で持てる
- インフラ障害対応や災害時対応の信頼性が高い
-
全国対応力
- 地域グループ会社を含めた全国ネットワークを持ち、地場案件にも強い(公開情報に基づく)
-
“施工会社”に留まらない事業拡張
- DX、クラウド、ロボット、データセンター、GXまで展開
- 現場理解を起点にソリューション化できる
-
顧客基盤が厚い
- 通信、官公庁、自治体、建設、不動産、製造、医療、教育、観光など顧客業種が広い
- 特定業界だけに依存しすぎない構造に移行中
-
社会課題との相性が良い
- 老朽インフラ、災害対策、脱炭素、地方DX、データセンター需要など、今後も市場テーマが豊富
💀企業の弱み
-
利益率は高くなりにくい
- 主力が施工・設備・プロジェクト型のため、IT SaaS専業よりは利益率が出にくい
- 原材料費・労務費上昇の影響も受けやすい
-
通信投資サイクルの影響を受けやすい
- 通信キャリアや大型顧客の投資計画次第で受注波動が出やすい
-
人手依存が大きい
- 現場を回せる技術者・施工管理者の確保が成長の制約になりやすい
- 業界全体で人材不足の影響を受ける
-
統合・多角化ゆえの複雑さ
- グループ再編やM&Aで事業領域は広いが、裏を返すと組織運営は複雑
- 事業間シナジーをどこまで実益化できるかが課題
🔮将来性
- 高いと見てよい
- 背景は以下の通り
- 5G/次世代通信・光回線高度化
- データセンター/AIインフラ需要
- 自治体DX・水道DX
- 再エネ・蓄電池・ZEB・脱炭素
- 災害対策・レジリエンス需要
- 特に、公式に
- データセンター事業本部の新設
- クラウド/オンプレ統合マネージドサービス開始
- 蓄電所EPC受注 が出ているため、通信工事一本足から、社会インフラ総合エンジニアリング企業へ移行中と見られる
- 一方で、将来性を左右するのは
- 高付加価値案件比率の上昇
- 保守運用・マネージド型売上の積み上げ
- 人材確保/育成
- グループ統合の実効性
🎭社風
- 安全・品質・納期を重視するインフラ企業らしい堅実さがベース(公開情報に基づく)
- 一方で、公式サイト全体では「実装力」「構想」「未来図」「ワクワクする未来」などの表現が多く、旧来型の受託施工だけではない挑戦志向も強い
- 想像される社風は以下
- 現場理解を重んじる
- チームプレー型
- 顧客・社会インフラへの責任感が強い
- 上下関係や安全ルールは比較的しっかり
- 新規ソリューション提案・DX/GXへの変化を求められる
- つまり、“堅実なインフラ会社”と“変化を狙う技術会社”の両面を持つ社風と考えられる
採用について
🎯求める人物像
公開情報と事業内容から見ると、相性が良いのは以下のタイプ。
-
社会インフラに関心がある人
- 通信・防災・エネルギー・まちづくりなど、生活基盤を支える仕事に意義を感じる人
-
現場と技術の両方に向き合える人
- 机上の企画だけでなく、施工・運用・保守まで含めて成果に責任を持てる人
-
チームで動ける人
- 工事、営業、設計、保守、顧客、協力会社との連携が多いため、協調性が重要
-
変化を前向きに楽しめる人
- 通信施工だけでなく、DX/GX/データセンター/ロボットなど新領域拡大中のため、学習意欲が高い人が向く
-
資格取得や専門性向上に前向きな人
- 電気通信工事、施工管理、電気、情報処理などの資格との親和性が高い
📊評価制度・給与水準
- 給与水準:上場大手インフラ・エンジニアリング企業としては比較的良好な部類(公開情報に基づく)
- 平均年収:有価証券報告書ベースでは単体で800万円前後の水準が目安(公開情報に基づく)
- 新卒初任給:年度・職種差はあるが、大卒で月23万~25万円前後が目安(公開情報に基づく)
