最終更新日:2026/07/13(1年ごとに更新)
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企業について
🏢会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 飛島ホールディングス株式会社(TOBISHIMA HOLDINGS Inc.) |
| 設立年度 | 2024年10月1日 |
| 資本金 | 55億円(2026年3月31日現在) |
| 本社所在地 | 東京都港区港南一丁目8番15号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙橋 光彦 |
| 従業員数 | 公式抜粋では単体従業員数の明記なし。純粋持株会社のため、実際の事業人員は中核子会社の飛島建設株式会社などグループ各社に配置される体制 |
| 支店・拠点数 | 飛島ホールディングス単体としては本社1拠点が確認可能。グループ会社は11社を確認可能 |
| 上場市場 | 東京証券取引所上場企業グループ(公開情報に基づく) |
補足
- 同社は純粋持株会社であり、実際の建設・開発・IT・維持管理等の事業は主に子会社側が担います。
- 中核は飛島建設株式会社で、そこに周辺事業会社を束ねる形です。
⭐企業理念
公式サイト上のメッセージの要点
- 「ConstructionにInnovationを。」
- 「未来のConstructionをつくるプラットフォーム・カンパニー」
- ブランドストーリーとして、未来のConstructionをつくる
“New Business Contractor”への変革 を掲げています。
- 建設業の枠を超えて、自ら新たなビジネスを創造し、多様な人々の事業創造を支援する存在を目指しています。
理念の解釈
- 従来型の「請負中心のゼネコン」から、
事業創造・共創・プラットフォーム形成まで踏み込む姿勢が強いです。
- 経営トップメッセージでも、単なる組織再編ではなく、
ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革
を狙うと明言しています。
📊事業内容
飛島ホールディングスは、公式の会社目的・IR構成からみると、事業は大きく以下の3層です。
1. 建設事業
- 土木・建築工事の請負
- 調査、測量、企画、立案、設計、監理
- 地域開発、都市開発、海洋開発、環境整備
- 公共施設・スポーツ施設・宿泊施設等の企画、保有、維持管理、運営
2. グロース事業
- 不動産、エネルギー、環境修復、資材調達・販売・賃貸
- 維持管理、保守、警備受託
- 建設周辺のサービス・運営型ビジネス
(公開情報に基づく)
3. イノベーション事業
- コンピュータ利用の情報処理、ソフトウェア開発
- M&A、事業提携、経営戦略立案支援
- 新規事業創出、技術・知財の展開
- 植物工場、農林水産関連なども定款目的に含む
グループ会社から見える実態
公式サイトに掲載のグループ会社から、以下のような事業ポートフォリオが読み取れます。
- 飛島建設株式会社:中核の総合建設
- 株式会社テクアノーツ:水中・海洋・特殊土木系(公開情報に基づく)
- 株式会社アクシスウェア:IT・システム系(公開情報に基づく)
- 株式会社ネクストフィールド:先端技術・新規事業寄り(公開情報に基づく)
- 株式会社ウッドエンジニアリング:木造・木質化関連(公開情報に基づく)
- 杉田建設、極東建設、共和成産、たち建設:地域施工・土木建築基盤の補完
要するに
- 単なる中堅ゼネコンの持株会社ではなく、
建設本体 + 維持管理 + IT + 新技術 + 周辺サービス
へ広げる再編が進んでいる企業です。
📈業績
注意
飛島ホールディングスは2024年10月設立のため、厳密な「同一法人としての5年比較」はできません。
企業研究上は、持株会社化前の飛島建設連結と持株会社化後の飛島HD連結を連続して見るのが実務的です(公開情報に基づく)。
過去5年の売上高・純利益(概数、公開情報に基づく)
| 決算期 | 売上高 | 純利益 | コメント |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 約1,300億円 | 約35億円 | 建設需要回復局面 |
| 2023年3月期 | 約1,380億円 | 約45億円 | 増収増益基調 |
| 2024年3月期 | 約1,470億円 | 約50億円 | 収益改善が進行 |
| 2025年3月期 | 約1,520億円 | 約55〜60億円 | 持株会社移行前後の拡大局面 |
| 2026年3月期 | 約1,550〜1,600億円 | 約60億円台 | グループ戦略の本格化局面 |
成長率(概算)
- 売上高成長率:5年でおおむね +20%前後
- 売上CAGR:年率 4〜5%程度
- 純利益成長率:5年でおおむね +70%前後
- 純利益CAGR:年率 10%超 の伸びとみられる(公開情報に基づく)
業績の見方
- 大手スーパーゼネコンほどの規模ではない一方、 中堅ゼネコンとしては安定感のある売上規模
- 利益面は建設採算、原材料高、人件費、受注構成に左右されやすい
- 持株会社化後は、建設単体の収益力 + 非建設分野の育成 が評価ポイントになります
💪企業の強み
1. 中核事業が明確
- 飛島建設を中心に、土木・建築という収益基盤がある
- 持株会社化しても、土台が弱い「新規事業だけの会社」ではない
2. インフラ領域との親和性が高い
- 経営メッセージで「インフラアンチエイジング」市場を明確に打ち出している
- 老朽インフラ更新、強靭化、防災・減災、維持管理需要は中長期で強い
3. “コーディネート力”を強みとして言語化している
- 公式に、土木・建築技術だけでなく
多様な利害関係者を調整・統合し事業化する力 を真の強みとしています - これはPPP/PFI、再開発、インフラ運営、複合案件と相性が良い
4. 建設以外のポートフォリオ拡張余地
- IT、海洋・特殊工事、木造、周辺サービスなどをグループ内に持つ
- 将来の利益源を建設一本足から分散しやすい
5. 変革をトップが明確に打ち出している
- 「単なる組織変更ではない」と明言
- 新規事業やM&A、事業再編を進めやすい体制
💀企業の弱み
1. 規模のハンデ
- スーパーゼネコンや準大手上位と比べると、 資本力・案件規模・知名度・採用競争力で見劣りしやすい(公開情報に基づく)
2. 建設業特有の市況影響を受けやすい
- 受注産業であるため、景気・公共投資・民間設備投資・資材高騰の影響が大きい
- 原価上昇局面では利益率が圧迫されやすい
3. 持株会社化の統合課題
- 事業ポートフォリオを広げるほど、 グループ内の役割整理・KPI設計・人材配置・ガバナンス が難しくなる(公開情報に基づく)
4. 新規事業はまだ育成途上
- ビジョンは魅力的だが、 非建設分野が本格的な利益柱になるまでには時間がかかる可能性がある
🔮将来性
総評
将来性は比較的高いが、鍵は「建設会社のまま終わらないか」にある という見方です。
プラス材料
- 老朽インフラ更新需要
- 防災・減災・国土強靭化
- 建設DX、維持管理DX
- ESG、脱炭素、木質化、環境修復
- PPP/PFIや運営型案件の拡大
- M&Aを使った非連続成長の余地
注目テーマ
- インフラアンチエイジング
- 拡ゼネコン / 拡建設業
- 建設以外のグロース・イノベーション事業の収益化
- グループ横断の共創プラットフォーム化
リスク
- 建設技能者不足
- 2024年以降の時間外規制対応
- 資材価格上昇
- 施工トラブル・安全管理
- 新規事業の収益化遅れ
🎭社風
- もともとの事業基盤は建設会社であり、
堅実・現場重視・安全品質重視 の文化がベースにあると考えられます(公開情報に基づく)。 - 一方で、ホールディングス化後は 変革志向・共創志向・事業開発志向 をかなり強く打ち出しています。
- そのため社風は、 「伝統的な建設会社文化」×「新規事業・変革への圧力」 のハイブリッドと見るのが妥当です。
- 向いている人は、
- 社会インフラに関わりたい
- ただの請負で終わらない仕事がしたい
- 現場理解と事業視点の両方を持ちたい というタイプです。
採用について
重要
公式サイト上は 「グループ企業採用」 の導線が中心です。
そのため、実際の新卒・中途採用は 飛島ホールディングス本体よりも、飛島建設株式会社など各事業会社で行われる可能性が高い です(公開情報に基づく)。
🎯求める人物像
公式の経営メッセージと事業方針から逆算すると、相性が良いのは次の人物です。
合う人物
- 社会インフラやまちづくりに関心がある人
- 建設の枠を超えた事業づくりに興味がある人
- 調整力・巻き込み力がある人
- 現場理解と論理性の両方を持てる人
