最終更新日:2026/06/18(1年ごとに更新)
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企業について
🏢会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 戸田建設株式会社 |
| 本社 | 東京都中央区京橋(TODA BUILDING) |
| 設立年度 | 1936年(創業1881年)(公開情報に基づく) |
| 資本金 | 約230億円(公開情報に基づく) |
| 従業員数 | 単体約4,100名、連結約6,800〜7,000名規模(公開情報に基づく) |
| 上場市場 | 東証プライム上場(公開情報に基づく) |
| 支店・拠点 | 本社のほか、札幌・東北・首都圏土木・千葉・関東・横浜・名古屋・大阪・広島・四国・九州など全国主要都市に支店網。海外もアジアを中心にネットワークを保有(公開情報に基づく) |
補足
- 公式サイト上でも「国内拠点」「海外ネットワーク」が明示されており、全国・海外展開を行う準大手〜大手ゼネコンの一角です。
- 本社建替えを含む京橋一丁目東地区の大規模開発を推進しており、自社不動産・都市開発の色も強めています。
⭐企業理念
- 公式サイト上では、未来ビジョンとして「CX150」= 価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現する。を掲げています。
- また、サステナビリティ文脈では「人も自然も、豊かな地球を目指して」を前面に出しています。
- 採用・対外発信では「人の戸田」という表現が繰り返し用いられており、技術力だけでなく、人材・協働・誠実さを重視する企業姿勢が強いと読めます。
📊事業内容
公式サイトの事業紹介から確認できる主力事業は以下です。
-
建築事業
- オフィスビル
- 医療・福祉施設
- 生産施設
- 教育・文化施設
- 物流施設
- 再開発
- 集合住宅、商業施設、宿泊施設など
-
土木事業
- 山岳トンネル
- シールド・推進
- 地下工事
- 道路・鉄道
- 河川・港湾
- 上下水道
- エネルギー関連施設
-
技術・ソリューション
- ZEB、省エネ、環境配慮技術
- 免震・制振・高強度構造
- ICT施工、品質管理、自動化・省人化
- 物流・病院・再開発向けの用途特化型提案
-
海外事業
- 海外建設・インフラ案件への対応(公開情報に基づく)
-
投資開発事業
- 都市開発
- 賃貸オフィス
- 開発型案件の推進
-
再生可能エネルギー事業
- 公式サイトで浮体式洋上風力発電事業を大きく訴求
- 国内初の実用化・商用運転継続をアピール
-
新事業
- 農業6次産業化による地方創生
- スタートアップ投資
- ロボット活用・建設DX関連
特徴
単なる「請負型ゼネコン」ではなく、建設×技術×開発×再エネ×新規事業へ事業領域を拡張している点が特徴です。
📈業績
過去5年の売上・純利益
※連結ベースの概数、各期3月期ベース(公開情報に基づく)
| 決算期 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 約4,860億円 | 約160億円 |
| 2021年3月期 | 約4,940億円 | 約190億円 |
| 2022年3月期 | 約5,220億円 | 約220億円 |
| 2023年3月期 | 約5,610億円 | 約270億円 |
| 2024年3月期 | 約6,130億円 | 約310億円 |
成長率
- 売上高成長率:5年間で約26%増、年平均成長率(CAGR)で約6%前後(公開情報に基づく)
- 純利益成長率:5年間で約2倍弱、CAGRで約17%前後(公開情報に基づく)
業績の見方
- 売上は緩やかではあるものの着実に拡大。
- 利益も改善傾向で、建設本業に加えて投資開発・再エネ・高付加価値案件の寄与が期待できる構造です。
- ただしゼネコン業界全体と同様、資材高・労務費上昇・大型案件の採算変動の影響は受けやすいです。
💪企業の強み
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医療・福祉施設に強い
- 公式でも「“建てる”だけじゃない病院の戸田建設」と打ち出しており、病院分野でのブランドが強いです。
- 設計・施工だけでなく、医療福祉のトータル提案力が差別化要因です。
- 公式でも「“建てる”だけじゃない病院の戸田建設」と打ち出しており、病院分野でのブランドが強いです。
-
技術開発力が高い
- 技術研究所・論文公開・多数の独自工法を持つ点は明確な強み。
- 建築では免震・制振・高強度RC/S構造、土木ではトンネル・シールドの自動化やICT施工など、現場技術の厚みがあります。
- 技術研究所・論文公開・多数の独自工法を持つ点は明確な強み。
-
再エネ・新領域に踏み込んでいる
- 浮体式洋上風力発電を公式で強く訴求しており、建設会社の中でも再エネ実装に積極的です。
- 受注型だけでなく、自ら事業を作る姿勢があります。
- 浮体式洋上風力発電を公式で強く訴求しており、建設会社の中でも再エネ実装に積極的です。
-
投資開発・都市開発の伸びしろ
- TODA BUILDINGを含む京橋再開発など、都市開発・不動産収益の拡大余地があります。
- 建設請負一本足ではない点は、業績安定化に効きます。
- TODA BUILDINGを含む京橋再開発など、都市開発・不動産収益の拡大余地があります。
-
“人の戸田”の採用ブランド
- ゼネコンは現場連携力が重要ですが、戸田建設は対外的にも人材重視を鮮明に出しています。
- 面接でも協調性・誠実さ・現場適応力が評価されやすい企業と考えられます。
- ゼネコンは現場連携力が重要ですが、戸田建設は対外的にも人材重視を鮮明に出しています。
💀企業の弱み
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業界構造上、利益率が高くなりにくい
- ゼネコンは売上規模が大きい一方で、利益率は製造業やIT企業ほど高くありません。
- 原材料価格・外注費・人件費の影響を受けやすいです。
- ゼネコンは売上規模が大きい一方で、利益率は製造業やIT企業ほど高くありません。
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大型案件の採算ブレ
- 再開発・超大型建築・土木案件では、工期延伸や資材高騰が収益を圧迫しやすいです。
- 1案件あたりのインパクトが大きい業種です。
- 再開発・超大型建築・土木案件では、工期延伸や資材高騰が収益を圧迫しやすいです。
-
同業上位4社に比べると規模面で劣る
- 鹿島・大林・大成・清水と比較すると、売上規模・知名度・海外展開力ではやや劣後します(公開情報に基づく)。
- 超大型案件やブランド競争では不利な局面もあります。
- 鹿島・大林・大成・清水と比較すると、売上規模・知名度・海外展開力ではやや劣後します(公開情報に基づく)。
-
人手不足の影響を強く受ける
- 建設業全体の課題ですが、施工管理・技能者不足、2024年以降の働き方改革対応は大きな経営テーマです。
- 建設業全体の課題ですが、施工管理・技能者不足、2024年以降の働き方改革対応は大きな経営テーマです。
🔮将来性
-
中長期では比較的有望です。理由は以下の通りです。
-
国内建設需要はまだ厚い
- 再開発、老朽インフラ更新、医療・物流施設、脱炭素対応改修など継続需要があります。
-
再エネ・環境分野の成長余地
- 洋上風力、環境配慮建築、ZEB、スマートシティ構想など、脱炭素テーマと相性が良いです。
-
DX・自動化の必要性が高い
- 建設業は省人化ニーズが非常に強く、戸田建設のロボット・ICT施工・自動化技術は今後の競争力になりえます。
-
請負から事業投資へ広がる可能性
- 不動産開発、再エネ、新規事業の拡大に成功すれば、受注変動に左右されにくい収益基盤を作れます。
懸念点
- 国内建設市場は中長期で人口減少の影響を受ける可能性あり
- 人材確保競争が激しい
- 海外比率が極端に高い会社ではないため、国内景気の影響を受けやすい
🎭社風
- 公式採用発信のキーワードは「人の戸田」。
- ここから読み取れる社風は、個人の派手さより、誠実さ・チームワーク・現場力を重視するタイプです。
- ゼネコンらしく、安全・品質・工程・周囲との調整を地道に積み上げられる人がフィットしやすいです。
- 技術研究や論文公開も活発で、理系・技術系人材が専門性を磨きやすい土壌があります。
- 一方で、建設業である以上、現場配属では泥臭さ・対人折衝・タフさが求められる社風でもあります(公開情報に基づく)。
採用について
🎯求める人物像
公式採用サイトの「人の戸田」という訴求から、以下の人物像が合いやすいと考えられます。
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協調性が高い人
- 建設は社内外の多職種連携が前提。設計、施工、営業、協力会社、発注者との調整力が重要です。
-
誠実で責任感がある人
- 品質・安全・納期に直結するため、約束を守る姿勢や丁寧なコミュニケーションが重視されます。
-
現場で粘り強く動ける人
- 建設現場は計画通りに進まないことも多く、課題対応力・ストレス耐性が必要です。
-
技術や社会課題に関心がある人
- 免震・環境・再エネ・建設DXなど、戸田建設は技術テーマが広いです。
- 専門性を軸に価値を出したい人と相性が良いです。
- 免震・環境・再エネ・建設DXなど、戸田建設は技術テーマが広いです。
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“建てる”以外にも関心を持てる人
- 投資開発・都市開発・再エネ・新事業まで視野に入るため、事業創造寄りの志向にもチャンスがあります。
📊評価制度・給与水準
給与水準
- 平均年間給与:約1,000万円前後の高水準(単体・有価証券報告書ベース、平均年齢44歳前後)(公開情報に基づく)
- ゼネコン大手〜準大手の中でも、給与レンジは比較的高めの部類です。
- 新卒初任給も近年の建設業界全体の引き上げ傾向を踏まえると、大卒総合職で月給30万円前後のレンジとみられます(公開情報に基づく)。
評価制度
- 公開情報や業界慣行からみると、等級制度+目標管理+賞与評価の組み合わせが中心と考えられます(公開情報に基づく)。
