企業について

🏢会社概要

項目	内容
商号	株式会社 横浜フィナンシャルグループ
英文名	Yokohama Financial Group, Inc.
設立年度	2016年4月1日
資本金	1,500億円
本社所在地	東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー34F
上場市場	東京証券取引所プライム市場
証券コード	7186
事業内容	銀行および銀行法上の子会社の経営管理、付帯関連業務、銀行持株会社として認められる業務
備考	2016年に設立、2025年に「コンコルディア・フィナンシャルグループ」から現社名へ変更

• 従業員数
  
  • 持株会社単体の従業員数は公開抜粋では未確認。
    
  • ただし、グループ全体では約8,000人規模とみられます（公開情報に基づく）。
• 支店・拠点数
  
  • 横浜フィナンシャルグループ本体は持株会社のため、銀行のような支店網を直接持たないのが基本です。
    
  • 拠点としては本社1拠点が中心。
    
  • 一方、グループ主要会社である横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行が営業店網を保有しており、グループ全体では300拠点超規模とみられます（公開情報に基づく）。

⭐企業理念

MISSION（経営理念）

お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

1. お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

2. 地域社会の持続的な発展に貢献します。

3. 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

4. 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

VISION（長期的にめざす姿）

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー

VALUE（価値観・行動指針）
- 信頼と信用
- お客さま本位
- 変革と挑戦
- 誇り

面接で使える要点
- 単なる「地方銀行グループ」ではなく、地域課題を解決するソリューション提供者を志向している。
- 「お客さま本位」と「変革と挑戦」が同時に掲げられているため、安定性と変革性の両立がキーワード。

📊事業内容

横浜フィナンシャルグループは銀行持株会社です。自社が銀行窓口業務を直接行うというより、グループ会社を通じて金融サービスを提供します。

主な事業領域は以下です。

• 地域銀行事業
  • 横浜銀行
  • 東日本銀行
  • 神奈川銀行
• 法人ソリューション
  • 事業承継、M&A、資本政策、経営改善支援（公開情報に基づく）
• 個人向け金融
  • 預金、住宅ローン、資産運用、相続・信託関連支援（公開情報に基づく）
• 周辺金融サービス
  • アセットファイナンス、リース・ローン系サービスなど
    
  • 2025年にはL&Fアセットファイナンスを連結子会社化
• サステナビリティ・地域課題対応
  • 地域企業の持続的成長支援
  • 少子高齢化対応
  • デジタル社会形成
  • 人的資本経営
  • 脱炭素・環境対応

事業の特徴
- 収益の中核は依然として銀行業だが、方向性としては金利収益依存からの脱却を意識。
- 地域密着に加えて、法人コンサル・非金利収益・DX・サステナビリティ支援を強化している。

📈業績

※銀行持株会社のため、一般企業の「売上」に相当する指標として経常収益を記載します。

※以下は主に公開IR・有価証券報告書ベースの概数です（公開情報に基づく）。

年度	経常収益（売上相当）	親会社株主に帰属する当期純利益
2020年度	約2,700億円	約350億円
2021年度	約2,800億円	約470億円
2022年度	約3,100億円	約540億円
2023年度	約3,650億円	約720億円
2024年度	約4,100億円	約860億円

成長率（2020年度 → 2024年度）
- 経常収益成長率：約+52%（公開情報に基づく）
- 純利益成長率：約+146%（公開情報に基づく）
- 5年CAGR目安

- 経常収益：約11%前後（公開情報に基づく）
- 純利益：約25%前後（公開情報に基づく）

業績の見方
- 金利環境正常化、法人取引の厚み、非金利分野の拡大により、ここ数年は増益基調。
- 地銀再編・グループ連携・子会社追加によって、収益基盤の多層化が進んでいる。

💪企業の強み

1. 神奈川県・横浜エリアでの圧倒的な地盤

   • 横浜銀行を中心に、地域でのブランド力・顧客基盤・法人ネットワークが非常に強い。
   • 神奈川は人口・企業集積とも大きく、地方銀行の本拠地としては有力市場。

2. 地域密着と都市近郊市場の両立

   • 純粋な地方圏ではなく、首都圏近接の有望市場を持つ点が大きい。
   • 地銀でありながら、東京圏ビジネスとの接続が強い。

3. グループ総合力

   • 横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行、L&Fアセットファイナンスなどを組み合わせ、顧客接点を広げられる。
   • 法人・個人・資産運用・事業承継・不動産・アセットファイナンスなどへ横展開しやすい。

4. ソリューション型への進化

   • 経営理念や中計からも、単なる預貸業務ではなく、課題解決型営業を強く打ち出している。
   • 地域企業支援、DX、脱炭素対応、少子高齢化対応などテーマ性が明確。

5. 財務の安定感

   • 地銀上位級の規模感があり、預金基盤も厚い（公開情報に基づく）。
   • 金利正常化局面では、相対的に恩恵を受けやすい。

💀企業の弱み

1. 地域集中リスク

   • 強みでもある神奈川・首都圏依存は、裏を返せば特定地域への集中。
   • 地域景気、不動産市況、地元企業業績の影響を受けやすい。

2. 銀行業特有の規制・低成長構造

   • 銀行は規制産業であり、自由度の高い急成長は難しい。
   • 金利や信用コスト、金融行政の影響を受けやすい。

3. 人口減少・競争環境

   • 地方銀行全体の課題として、将来的な人口減少・営業基盤縮小リスクがある。
   • メガバンク、ネット銀行、証券会社、FinTechとの競争も強まる。

4. 組織の変革難易度

   • 地域金融機関としての堅実性は強みだが、変化が遅くなりやすい側面もある。
   • DXや新規事業を進めるには、既存文化との両立が必要。

🔮将来性

総評：比較的高い。特に「金利正常化 × 地域ソリューション需要拡大」が追い風。

将来性を支える要素：
- 金利正常化により、貸出金利ざや改善余地がある（公開情報に基づく）
- 中小企業の事業承継・M&A・人手不足・脱炭素対応ニーズが増加
- 個人分野でも資産形成・相続・老後資金ニーズが拡大
- 地域銀行単体ではなく、金融グループ化による非金利収益拡大が期待できる
- 2025年開始の中期経営計画で、Growth / Empowerment / Sustainabilityを明確化

一方のリスク：
- 信用コスト上昇
- 国内景気悪化
- 不動産・中小企業向け与信の悪化
- デジタル競争の加速
- 人材確保競争

就職先としての見方
- 「地銀＝将来不安」と単純化する企業ではなく、地銀再編後の上位グループとして、比較的戦いやすい立場。
- 特に地域貢献と金融専門性の両立を目指す人には魅力がある。

🎭社風

公式の価値観・メッセージから見ると、社風は以下の色が強いです。

• 地域密着・顧客志向
  • 「地域にとってなくてはならない」「お客さま本位」が強い。
• 堅実・信頼重視
  • 金融機関らしく、信用・誠実性・コンプライアンスを重んじる。
• 協調性が必要
  • グループ運営・法人営業・本部連携が多く、個人プレー一辺倒では合いにくい。
• 近年は変革志向も強化
  • 「変革と挑戦」「DX推進」「人的資本の最大化」が前面に出ており、従来型地銀より変化対応を重視している。

向いている人
- 地域に根差して長く働きたい
- 金融を通じて法人・個人の課題解決をしたい
- 安定性だけでなく、変革にも前向きに関わりたい

注意点
- いわゆる自由奔放なベンチャー文化ではない。
- 年次や組織秩序を一定程度重視する金融機関文化は残ると考えられる（公開情報に基づく）。

採用について

重要：横浜フィナンシャルグループは持株会社です。

実際の採用は横浜FG本体なのか、横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行など事業会社なのかで内容が大きく異なります。

新卒で大量採用の中心になりやすいのは、一般に横浜銀行などの中核子会社側です（公開情報に基づく）。

🎯求める人物像

公式の経営理念・Value・トップメッセージから読み取れる人物像は以下です。

• お客さま本位で考えられる人
  • 金融商品を売るより、顧客課題の解決を考えられる人。
• 地域貢献意欲がある人
  • 地域経済・地元企業・地域社会に関心がある人。
• 変化に前向きな人
  • DX、生成AI、事業環境変化に対応し、学び続けられる人。
• 信頼を積み上げられる人
  • 誠実さ、コンプライアンス意識、約束を守る姿勢が重要。