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求人情報
- 募集職種
- パラリーガル
- 雇用形態
- 中途採用
- 募集締切
- 2025年03月31日 (月)
- 就業場所
-
〒8120038
福岡県福岡市博多区祇園町
- 具体的な仕事内容
① 弁護士の法律相談への同席。議事録作成。
② 弁護士不在時の，お客様，関係者対応。弁護士への報告。
③ 弁護士作成書類の誤字脱字チェック。
④ 必要書類の取得・入手等の弁護士補助業務。
⑤ 関係機関・裁判所等への書類提出，ファックス送信。
⑥ その他、弁護士の指示の下，多種多様な事務作業を行います。
- 応募資格・条件
福岡・佐賀に３オフィスを構える弁護士法人（法律事務所）です。
１９９８年創業で、２６年目に入りました。＜リーガルスタッフ＞
弊社スタッフの9割は他業種からの転職者です。＜教育制度＞
・新人育成制度
・先輩スタッフによる指導
・他オフィス先輩スタッフによるメンター指導
・日弁連主催事務員認定試験受験／社内試験＜組織体制＞
男性スタッフ：複数名在籍。
３０代の女性管理職：複数名在籍。
男女問わず、年齢問わず、成長できます！
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＜応募資格＞
①パラリーガルとしての執務経験（3年以上）がある方。
②かつ、以下のうち、一つでも当てはまる方を歓迎します。
・課題を発見し、解決に向けて粘り強く取り組むことができる方。
・自分で考え、主体性をもって行動できる方。
・周囲と協調しながら業務を遂行できる方。
- 月給
- 162,400円〜163,000円
- 給与の備考
-
総支給額：209,700円～210,500円
年収：約330万円～約450万円（前年度実績｜賞与3ヶ月分＋決算賞与含）
決算賞与は業績・貢献に応じて（過去8年連続支給）年収モデル
1年目：中途採用（経験あり） ｜年収 約330万円
5年目：中途採用（管理職） ｜年収 約430万円
- 手当
基本給162,400円＋固定残業代4万7300円～
基本給163,000円＋固定残業代4万7500円
（残業時間に関わらず，30時間分の残業代として必ず支給する）〇30時間超過分の残業代は別途支給
〇通勤手当（片道２キロ以上から支給）
〇職責手当（対象：管理職）
〇期待手当
- 賞与
年3回（6月、9月、12月）
※9月は決算賞与支給 ただし当期業績による。
（過去8年間、毎年支給実績あり）
- 昇給
年1回（1月）
- 福利厚生・加入保険
・社会保険完備（厚生年金・健康・雇用・労災）
・技能検定費用補助制度／合格報奨金
・退職金制度
・クラブ活動
・各種所内行事
・確定拠出年金
- 社内制度
・メンター制度
・技能検定費用補助制度／合格報奨金
- 勤務時間
8時半～17時半
- 休憩時間
12時～1時間（交代制）
- 時間外労働
あり（月平均30時間）
- 休日・休暇
・週休2日制（土日祝日、夏季休暇、年末年始休暇）
・年間休日120日
・有給休暇
・育児休暇・産前産後休暇
・慶弔休暇
・特別休暇等
・月に1回程度、土曜出勤（その場合振替休日あり）
- 契約期間
期間の定めなし
- 試用期間
試用期間あり（6か月）
※試用期間中の条件変更なし
この職種を表す写真
グラフ＆データ
具体的な仕事の内容や採用データから、どんな仕事の募集なのかイメージを膨らませましょう！
給与・休暇などの情報は「求人情報」にあります。
職場環境データ
企業の特徴について
企業が登録時に受ける「企業向け診断」の結果を元に、各項目について5段階評価で表しています。
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伝統重視革新性重視
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ピラミッド型組織フラット型組織
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トップダウン多数決（合意重視）
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安定成長急成長
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終身雇用成果主義
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ルールが整っている社員の自由度が高い
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会社からの期待が明確自分でゴールを設定
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挑戦重視正確性重視
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個人主義チームワーク重視
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専門職マルチタスク
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実践で学ぶ研修が充実
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社員の経歴が多様社員の経歴が近い
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多国籍なメンバー社員の国籍はほぼ同じ
仕事の特徴
仕事の特徴について
企業が登録時に受ける「企業向け診断」の結果から、5段階評価のうち「5：とても当てはまる」「4：当てはまる」の項目のみを表示しています。
企業によって、表示される項目が異なります。
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データを扱う仕事
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地道な作業が多い
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社内の別の人をサポートする仕事
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顧客と直接コミュニケーションする機会が多い
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専門的な知識・経験が必要な仕事（頭脳労働）
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数字を扱う仕事
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仕事のルールが頻繁に変わる
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指示された仕事を正確に行う必要がある
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計画的に仕事を進める必要がある
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一人でコツコツ仕事をする必要がある
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計画を自分で立てる必要がある
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突発的な仕事が多い
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仕事の手順が決まっている
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誰の成果・結果かが明確にわかる
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業務やプロジェクトの内容が数日〜数ヶ月単位で変化する
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自分や他人のアイデアを形にすることが求められる
-
自分で判断する余地が大きい
こんな人は向いています！
こんな人は向いています！について
企業が登録時に受ける「企業向け診断」の結果から、「最も当てはまる」と回答した項目のみを表示しています。
企業によって、表示される項目が異なります。
- 客観的な判断
- 倫理観
- リーダーシップ
- 柔軟性
- 忠誠心
- 人間関係を円滑にする能力
社員の声
佐賀オフィス事務局長｜入社10年以上~
どんな方でもご自身の経験が活かせる職場です。
弁護士と事務員の絶妙な距離感と、 風通しの良さが自慢です。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%E5%B2%B8%E5%B7%9D%E3%80%80%E7%9C%9F%E4%B9%9F
武雄オフィス事務局長｜入社9年目
年長者でも新人でも、互いに話しやすい明るい雰囲気の職場です。
同じ目線に立って話をしてくれる 弁護士の存在があります。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%E9%A6%AC%E5%A0%B4%E3%80%80%E6%99%BA%E4%BB%A3
佐賀オフィス｜入社8年目
補助的な立場に とどまらない活躍の場が 設けられています。
どの立場でも、それぞれが適性に応じて活躍できるところが魅力です。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/asahi
福岡オフィス｜入社2年目
知識やできることを増やしていく工程を楽しめる方におすすめです。
振り返ったときに、 やりがいを感じられるよう 日々邁進しています。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%e7%af%a0%e5%8e%9f%e3%80%80%e7%b4%80%e7%be%8e
福岡オフィス｜入社7年目
働きやすく お互いをカバーしあう 環境があります。
「ひとつのチーム」として依頼人に向き合うやりがいがあります。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%e5%8d%83%e3%80%85%e8%b0%b7%e3%80%80%e7%be%8e%e4%b9%83
福岡オフィス 事務局次長｜入社6年目
「この人のために頑張ろう」。お客様との関係の近さがやりがいに。
弁護士と依頼人双方の橋渡し、また１つのチームとして。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%e6%b8%a1%e8%be%ba%e3%80%80%e7%be%8e%e6%a8%b9
佐賀オフィス｜入社3年目
整備されたマニュアルにより、安心して学べる環境があります。
チームの一員として 役割や責任を実感できます。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/__trashed
福岡オフィス 弁護士｜入社5年目
チーム制の中で、自分のやりたいことを重視していける事務所です。
弁護士には無い視点、 率直な意見がありがたく助かっています。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%e8%90%ac%e4%bb%a3%e3%80%80%e7%9a%93%e5%93%89
福岡オフィス 弁護士｜入社2年目
ホームページの印象と 入所後のギャップはありませんでした。
事務員を大切にする意識を持ちながら仕事をしています。
https://kuwahara-law.com/recruit/archives/interview/%e9%ac%bc%e9%a0%ad%e3%80%80%e8%89%af%e5%bc%a5
採用データ・採用実績校
従業員平均年齢
30.9才
社員データ
社員数 23人
- 女性56.5%
- 男性43.5%
年齢層データ
年齢層 平均 30.9才
- 10代0%
- 20代17%
- 30代61%
- 40代17%
- 50代4%
- 60代以上0%
企業について
良い仕事との出会いと同じぐらい、良いチームとの出会いが大切です！
企業Webサイトなども確認して、会社やチームのことを知りましょう。
企業情報
- 会社名
- 弁護士法人 桑原法律事務所
- 代表者
- 桑原 貴洋
- 所在地
-
〒8430022
佐賀県武雄市武雄町武雄7179-1
- 設立
- 1998年4月1日
- 社員数
- 23人 （男女比44：57）
会社紹介
福岡・佐賀に3オフィスを構える弁護士法人（法律事務所）です。
1998年の創業以来、年々成長を続けており、今まさに変革期を迎えています。
私たちは、敷居が高いと言われる弁護士業界を変革して、一般の方に対する司法の価値を高めたいという理念を持っています。
また、他の法律事務所では叶えられないことであっても、当事務所にご相談・ご依頼頂ければ叶えられる、という価値の実現を目指し、弁護士・リーガルスタッフは、この理念に沿って、法律の専門家として研鑽しています。
また、バックオフィス機能も充実しており、業務のDX、マーケティングなども積極的に行っています。
当事務所の理念に共感していただける方、事務所発展のために貢献していただける意欲に溢れる方と、たくさんお会いしたいと思っています。
>> 詳しくはこちらもご覧ください
https://www.kuwahara-saga.com/recruit/
大切にしていること
▍代表メッセージ
弁護士法人桑原法律事務所は、法律家としてあるべき解決策を導き出した上で、クライアントにとっての最適解を、クライアントと共に見つけていくことのできる人材を求めています。
当事務所は、地域密着で、これまでありとあらゆる分野の業務に取り組んできました。特定分野に特化した法律事務所にはない、幅広い法律サービスを提供してきた実績と自信があります。
他方で、顧問先企業も100社近く（個人のお客様も含めると130以上）と増えており、今後のクライアントニーズの多様化に伴い，弁護士、リーガルスタッフもより専門性を高めていくことが今後は非常に大切となると感じています。
また、弁護士事務所としては珍しく、総務部門、マーケティング部門を独立して機能させ、DXによる生産性アップ，マーケティングによる集客を行うと共に、「歯医者に行くような感覚で気軽に相談できる法律事務所」の実現を目指しています。
私たちは、法律業務に直接携わらないバックオフィス担当のスタッフ採用にも力を入れています。
現在、30代を中心とした若い弁護士、スタッフが多く、活発な意見交換ができていることも当事務所の特徴の一つです。
資格取得に積極的に取り組むメンバーも多く、成長意欲の高い人が多く集まってきています。
会社を表す象徴的なストーリー
10年前、まだ法人化する法律事務所が少数派だった時期に、個人事務所から弁護士法人へと組織化しました。
その後、佐賀と福岡へ拠点進出し、業界内では新しいことに常にチャレンジしてきました。
私たちは常に10年先を見据え、従来の弁護士事務所の枠を超えた、リーガルサービスにとどまらないサービス提供を目指しています。
気軽に利用してもらえる法律家であること、また社会貢献の実現や弁護士法人としてのさらなる拡大を目指し、2020年に経営理念を刷新しました。
理念(ビジョン)、行動指針など
1. クライアントのニーズと成長の実現
クライアントニーズを徹底的に深堀りして的確に捉え、クライアントを正しく導きその成長を後押しすることで、新しい価値を創造し、クライアントとともに成長していく
2. 司法の価値を高める
三権の一翼を担う司法の価値を高めるために我々弁護士が存在することを理解し、新判例を勝ち取れる専門家集団であり続ける
3. 弁護士業界の変革
誰からも気軽に利用してもらえる弁護士業界へと変革する
4. 社会貢献
誰もが泣き寝入りしないで済む世の中を創り、正しい人材を増やしていくことで、社会に貢献する
>> 詳しくはこちらもご覧ください
https://www.kuwahara-saga.com/recruit/#sec02
面白い取り組みや制度など
1. 新人研修
入所後約１カ月間、実際の業務を通じて基本を学ぶOJT研修を、勤務先とは異なるオフィスにて行っています。
2. 各種部外活動
・マラソン部
全オフィスのマラソン好きが集まって、定期的にマラソン大会に参加しています。
最近は、他社のマラソン好きの方と一緒に大会参加後に合同懇親会を行うなど、参加メンバーが徐々に増えてきています。
その他、ゴルフ部、テニス部なども活動実績があります。
3. セミナー参加、外部研修
新人の方はビジネスマナー研修
入社数年でリーダーシップ研修
昇格時期に管理職研修受講
など、成長過程に合わせた研修受講をしてもらっています。
また、銀行担当者を招待してマネー講座を開催したり、他業種の若手社員の方との法律勉強会を開催したりするなど、外部交流を通じたユニークな取り組みも行っています。
4. 合格奨励金
業務に関係ある資格取得の場合は、受験料負担＋合格奨励金が支給されます。
（合格した場合のみ）
5. グロービス経営大学院 単科受講費負担
上記大学院の学費負担をしています。（選抜制／受講科目上限あり）
職場の雰囲気や仕事のしかたで自慢したいこと
現在、クラウドシステムの利用やバックオフィスの効率化などDXを推進し、弁護士が裁判・外出中でも業務が停滞しない仕組み作りを行っています。
また、昨年からWEB相談、ペーパーレスへの取組みなど、民間企業並みの執務環境整備を急ピッチで進めており、まだまだ新しい取り組みに対して保守的な弁護士業界の中では、常に新しいことにチャレンジし、先進的な取り組みを率先して行っています。
